新しく社員を雇用した場合や退職した場合など、会社や社員のイベントごとに提出する社会保険や労働保険の届出について、電子申請で提出するスタイルが急速に浸透しています。
電子申請を普及させてIT化を推進したい政府の指針は従来からありましたが、社会保険の電子申請に関しては仕組みはあったもののあまり活用されているとは言えない状況でした。
ここにきて、電子申請を外部のソフトウェアから行えるAPIという仕組みが公開され、SmartHRなど社会保険の電子申請を行うことができるクラウドベンダーもいくつも登場しました。テレビCMなどで目にする機会もあるので、社会保険の電子申請の世の中の認知度はアップしていると思います。
また昨年からのコロナ渦で世の中の働き方は大きく変わり、リモートワーク、脱ハンコという流れがさらに電子申請を加速していくものとなっています。
2020年4月から資本金1億円以上の特定の法人について、社会保険の届出の一部は電子申請で届け出ることが義務化されました。
2020年4月から1年以上が経ち、資本金1億円以上の企業については既に電子申請への切り替えが完了し、電子申請を使った業務運用をしていることだと思います。電子申請が義務化されている対象の企業と届出についてあらためて整理してみたいと思います。
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は、テレビやネットでもよく目にするようになりました。
日経新聞には毎日どこかのページにDXという言葉が載っており、これだけよく目にすると「何かDXしないと」という気持ちになってくる企業や経営者の方も多いと思います。
ではDXとはそもそもどのような意味でしょう。
リモートワークの普及、役所に提出する書類の押印の廃止などにより、従来紙で処理していた書類が急速にデジタルへと移行されていると思います。
会社が役所に提出する書類はいくつかありますが、その中でも社会保険・労働保険の手続き書類を提出するケースも多く、年金事務所やハローワークなど役所に出向いて提出していた書類を、会社のPCから提出する電子申請に切り替えたいと考えている人事担当者様や会社経営者様も多いと思います。
大企業では電子申請での提出が必須という制約も出てきているため、徐々に電子申請がスタンダードな提出方法になっていくものと思います。
「では我が社も社会保険・労働保険の手続きを電子申請に切り替えよう」と思った時に、すぐにできるものではなく、電子申請をするための準備というものが必要となります。その中でGビズID？e-Gov？といった聞き慣れないワードが登場することによって、電子申請の導入にハードルが高いなと躊躇してしまう事業者様もいるかと思います。
そこで今回は電子申請の方法を整理してみました。
毎月の給与支給日に支給されるものは「お金」に合わせて、その内訳を記載した「給与明細書」があります。日本中の「給料」をもらっている人は毎月何らかの形で給与明細書をもらっているはずです。なぜならば給与明細書を交付することは法律（所得税法）で決められている企業の義務のため、必ず給与明細書を渡す必要があるからです。
社会保険の手続きといえば、新しい社員が入社したら社会保険の「資格取得届」、社員が退職したら「資格喪失届」、毎年7月には「算定基礎届」と、社会保険手続きを行ったことがある人にはおなじみの届出かと思います。
勤怠・就業管理のシステムやクラウドサービスはたくさんの種類がありますが、その中でも「無料」で利用できるサービスをまとめてみました。中小企業など少人数の企業やチーム、あまり豊富な機能は必要なくシンプルに出勤・退勤が管理できれば良いなど、要件は異なると思いますがマッチすればコストをかけずに社員の勤怠を管理することができます。
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