社員が活き活きと働く会社を創る | シナジーHRブログ

1. 社会保険の電子申請は急速に普及している

新しく社員を雇用した場合や退職した場合など、会社や社員のイベントごとに提出する社会保険や労働保険の届出について、電子申請で提出するスタイルが急速に浸透しています。

電子申請を普及させてIT化を推進したい政府の指針は従来からありましたが、社会保険の電子申請に関しては仕組みはあったもののあまり活用されているとは言えない状況でした。

ここにきて、電子申請を外部のソフトウェアから行えるAPIという仕組みが公開され、SmartHRなど社会保険の電子申請を行うことができるクラウドベンダーもいくつも登場しました。テレビCMなどで目にする機会もあるので、社会保険の電子申請の世の中の認知度はアップしていると思います。

また昨年からのコロナ渦で世の中の働き方は大きく変わり、リモートワーク、脱ハンコという流れがさらに電子申請を加速していくものとなっています。

1. 資本金1億円以上の企業は社会保険の電子申請が義務化

2020年4月から資本金1億円以上の特定の法人について、社会保険の届出の一部は電子申請で届け出ることが義務化されました。

2020年4月から1年以上が経ち、資本金1億円以上の企業については既に電子申請への切り替えが完了し、電子申請を使った業務運用をしていることだと思います。電子申請が義務化されている対象の企業と届出についてあらためて整理してみたいと思います。